2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
保育園に通っていらっしゃる方、幼稚園に通っていらっしゃる方、こども園に通っていらっしゃる方、この黄色い部分がいわゆる推定未就園児ということで、私ども地域子育て支援が主に対象としている層なんですが、ここもまだかなり多いわけです。育休を取得されている方も含めて、この部分についての支援というのが、今回ちょっと御紹介させていただきます多機能型子育て支援という形で拡充を求めるものでございます。
保育園に通っていらっしゃる方、幼稚園に通っていらっしゃる方、こども園に通っていらっしゃる方、この黄色い部分がいわゆる推定未就園児ということで、私ども地域子育て支援が主に対象としている層なんですが、ここもまだかなり多いわけです。育休を取得されている方も含めて、この部分についての支援というのが、今回ちょっと御紹介させていただきます多機能型子育て支援という形で拡充を求めるものでございます。
先生御指摘の幼稚園にも保育園にも通っていらっしゃらないいわゆる未就園児でございますが、一定程度存在していることは承知をしております。
御指摘のとおり、乳幼児健診未受診者ですとか未就園児など、福祉サービスを利用しておらず地域とのつながりのない子供の安全を確保することは、児童虐待防止の観点から重要であると考えております。
そういった中で、今日御説明も少しいただいたかと思うんですけれども、この未就園児の時期ですね、そこから小学校に入る前の幼児保育の部分ですとか、あるいは小学校に入ってからの学童保育の部分ですね、学校が終わった放課後の学童保育の部分でのこの生育過程というのも非常に重要だと思うんですけれども、ここではどういった日本語の教育というものが担保されているのか、そういった点について御見識あれば伺いたいと思います。
○矢田わか子君 未就園児といいまして、保育園に今現在行っていない方々、三歳から五歳だけでも十三万人を超える人数がいます。この方々が、いや、無料なんだったら、じゃ、行きましょうということで入ることも考えられるわけです。 三十二万人で本当にいいんでしょうか、もう一度お願いします。
乳幼児健診未受診者、未就園児等の緊急把握調査のフォローアップにつきましては、今年三月に公表を行いました段階では、三月一日時点での確認ができていない児童を四百二十三人としておりました。この四百二十三人につきまして、四月八日時点での確認状況の集計を行いましたところ、前回の結果に集計誤りがございまして、前回の時点で確認ができていない児童、四百二十三人ではなく四百二十六人でございました。
先ほど虐待ケース、在宅指導ケースや文科省の調査については申し上げましたけれども、この三つ目の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急調査につきましては、これは東京都目黒区の虐待事案を受けまして、これまでの居住実態が把握できない児童への対応の調査を行っていたわけでございますけれども、これに未就園児を調査対象に加えまして、昨年七月の緊急総合対策に基づき実施しているものでございます。
三つ目が、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査のフォローアップで、今どこまで来ているかというと、確認できていない今挙げた方々六十一名のフォローアップを今やっているはずですね。これもまた極めて大事なんですよ。 この三つ、六月七日までに出すと言っているのがまだ出ていない。これは、法案の最終決着までには絶対に必要だと私思いますよ。
それからもう一つ、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握調査。これ、いずれも二月からスタートして、一回目フォロー終わって、六月七日までに次のフォローを終えて国へ報告するとなっているんですが、これ、今挙げた三つ、非常に重要なんですけれども、三つとも厚生労働省関係していますよね。これ、報告されたんですか。
「いちはやく」でありますとか、未就園児の対応でありますとか、こうしたいろいろな取組によりまして子育てに悩む孤立化しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげることも含め、児童虐待の予防を図るとともに、国民全体で、体罰によらない子育てを推進していくことを通じて、子供の健全な心身を育成する社会をつくってまいりたいと考えております。
昨年七月の緊急総合対策に基づき実施いたしました未就園児等の緊急把握調査及びそのフォローアップ調査等の結果でございますけれども、確認ができず、継続して確認が必要な児童は六十一人でございます。 これらの児童を把握対象とした理由につきましては、未就園を理由とするものが三十四人、不就学等が十人、健診未受診が九人、児童手当の支給事務に必要な届出や手続を行っていないが八人となっております。
厚生労働省の乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査フォローアップ結果によれば、四月八日時点で安全確認ができていない子供がまだ六十一人残っています。最後の一人まで安全確認をするよう政府に強く求めます。総理の答弁を求めます。 野党案には、国、地方公共団体が居住の実態を把握することができない児童の所在を特定し、必要な支援を行うための措置を講ずることが規定されています。
最後、六点目ですけれども、無償化が届かない未就園児、無園児問題です。ページでいいますと二十六ページになります。 三歳から五歳は多くの園児が幼稚園、保育園に通っているということですが、現在十三・七万人の子供たちがどこにも通っていないという状況です。
未就園児となっている要因の、総合的な要因の把握、調査の実施につきましては、保育所や幼稚園等に預けるのではなく、自宅での子育てを望む保護者の方がいること、あるいは調査を行う範囲や調査の方法をどうするかなどの課題がありますが、無償化の実施状況の把握を進めていく中で、どういったことができるか、関係省庁と連携しながら研究してまいりたいと考えております。
この未就園児対策についてどのように取り組んでおられますでしょうか。
○新妻秀規君 まず、私からも未就園児の課題について取り上げたいと思います。 先ほど伊藤委員も取り上げられましたけれども、先月、北里大学が、約四万人を対象とした全国調査の分析から、三歳以降の未就園は、低所得、また多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達、そして早産とか先天性疾患といった健康の問題を抱えたお子さんにこの未就園が多いという傾向が明らかになったというふうに発表をしております。
○西田実仁君 最後に、保育園や幼稚園に通っていない未就園児についてお聞きしたいと思います。先般報道もございましたが、北里大学の可知先生による全国調査の分析についてです。 この調査では、三、四歳児で保育園や幼稚園、認定こども園に通っていない、いわゆる未就園の要因を調べておられます。
○矢田わか子君 実際、三歳から五歳で未就園児、幼稚園に行っていない子供というのは十三・七万人おるわけですよ。十四万人弱おります。ああ、幼稚園ただになるんだなと、ほな行こかということで行き出すということも当然考えられるわけです。 したがって、ほとんどの方が入っているという試算は、先ほど相原委員からもありましたとおり、それは甘い試算だというふうに思います。
未就園児の対策についてです。 本年三月、北里大学から報道発表された調査研究によりますと、三歳、四歳児時点で保育園、幼稚園、認定こども園に通っていない未就園の要因として、低所得、多子、外国籍など社会経済的に不利な家庭や、発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったとされております。
これは、皆様お手元にあろうかと思いますが、黄色い部分は未就園児でありますから、三歳から五歳は、多くの子供たちがもう黄色い部分がなくて、未就園児は少ないということがわかるわけでありますけれども、いわゆる黄色い部分以外の部分は、今保育園と幼稚園に通っておられる人数というのをトータルするとわかるわけであります。
その後、乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握調査につきまして、昨年七月に決定した緊急総合対策を受けて、安全確認のための緊急調査を実施したところでございます。
発生予防、早期発見、これにつきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターを全市町村に設置すること、乳幼児健診の未受診者や未就園児等を把握し、必要な支援を行うこと、児童相談所全国共通ダイヤル一八九、「いちはやく」を周知して、速やかに相談につなげるようにすることなどの施策を実施してまいりました。
○前原委員 次に、三歳から五歳までの推計未就園児、これは平成三十年は三歳、四歳、五歳合わせて九万五千人なんですね。今おっしゃったのが十五万人。それから、三歳から五歳が、これは全世帯、所得に関係なく無償化しますよということですね、九万五千人。単純に計算すると、大体二十四万五千人が今受けていなくて受ける可能性が出てくるわけですね。それだけの受皿というのは、全国にあるんですか。
この未就園児の中には、これは少数かもしれないけれども、虐待を受けて幼稚園、保育園にも通わせてもらえない子供も含まれているはずです。 今回、東京都の目黒区で父親に虐待されて死亡した五歳の船戸結愛ちゃんも、保育園にも幼稚園にも通わせてもらえていなかった。ほぼ軟禁状態にあったんじゃないかということが言われています。
各種調査によりますと、推計となりますが、五歳児全体の人口は約百四・五万人、このうち、幼稚園の利用児童が約四十六万六千人、保育所等の利用児童が四十二万五千人、幼保連携型認定こども園の利用児童が十三万四千人となっており、これらを差し引いて推計したいわゆる未就園児は約二・〇万人となっております。